子ども・子育て支援新制度
更新：2014年10月31日
子ども・子育て新制度について
去る平成24年8月に可決・成立したいわゆる「子ども・子育て関連3法」に基づく「子ども・子育て支援新制度」（以下「新制度」といいます。）が、平成27年4月からスタートします。
このページでは「新制度」を分かりやすくご紹介します。
子ども・子育て支援新制度シンボルマーク
「子ども・子育て関連3法」とは
「新制度」の創設に関する次の3つの法律を合わせて、「子ども・子育て関連3法」と呼ばれています。
- 子ども・子育て支援法
- 認定こども園法の一部を改正する法律
- 関係法律の整備等に関する法律（児童福祉法等の改正）
新制度の主な内容
1.「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」に向けて
幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」制度の改善を目指すこととされています。具体的には、4種類ある認定こども園のうち、「幼保連携型認定こども園」という種類の施設について、設備や運営に関する基準、提供される教育・保育の内容などが新たに定められます。
※認定こども園には、「幼保連携型」、「幼稚園型」、「保育所型」、「地方裁量型」の4種類があります。
2.「保育の量的拡大・確保」に向けて
待機児童の解消のため、地域の実情を踏まえ、施設整備などを促進するほか、少人数の子どもを預かる「小規模保育」「家庭的保育」などさまざまな手法による保育に対する新たな財政措置を行い、提供される保育の量や種類を増やしたりすることとされています。
なお、保育の「量」とともに「質」も確保するため、職員の処遇や配置に関する改善などを図ることとされています。
3.「地域の子ども・子育て支援の充実」に向けて
地域における子育て支援に関するさまざまなニーズにこたえることができるよう、「放課後児童クラブ（こどもルーム）」、「一時預かり」、「地域子育て支援拠点（子育て支援センター）事業」、「妊婦健康診査」などのさまざまなサービスの充実を図ることとされています。
また、子育てなどに関する相談の受付や施設・サービスの紹介、情報提供などを行う窓口を設置するなどの新たな取り組みによって、多様なメニューからニーズに合ったサービスを選択して利用できる仕組みづくりが目指されています。
財源について
「社会保障と税の一体的改革」の中で、消費増税（10％）によって確保する約0.7兆円の財源が、恒久的な財源として「新制度」に充てられます。このうち、約0.4兆円は施設整備の促進など、保育の「量」の拡大を図ることとされ、約0.3兆円は職員の処遇や配置に関する改善など、保育の「質」の向上を図ることとされています。
また、将来的には1兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力することとされています。
新制度の実施に向けて
市町村は、新制度の実施主体として、国が定める「基本指針」に基づき、地域の保育需要などを踏まえた事業計画を策定し、それに基づいて施設やサービスを整備・実施していきます。
四街道市では、平成27年4月に新制度に円滑に移行し、前述の3つの目的が果たされるよう、必要な準備をすすめていきます。
1.事業計画について
新制度の移行に先立って、国が定める「基本指針」に即し、子育て家庭のニーズや地域の実情を反映した事業計画（平成27年度から平成31年度の5か年計画）を策定し、それに基づいて、施設やサービスを整備・実施していきます。
2.「四街道市子ども・子育てアンケート調査」について
事業計画の策定に向けて、平成25年12月に、0歳から12歳（小学6年生）までの子どもの保護者の皆様に対する「アンケート調査（注釈1）」を実施しました。この調査などによって、平成27年度以降、どのくらい施設やサービスを整備・実施していくかを推計します。
（注釈1）子ども・子育て支援のための施設やサービスの利用についての現状や今後のご希望をおきかせいただくため、無作為抽出した約2,000世帯に対して実施した調査です。
お忙しいなか、たくさんのご回答をいただきまして、ありがとうございました。
3.四街道市保健福祉審議会子ども・子育て部会の設置について
平成26年3月に「四街道市保健福祉審議会子ども・子育て部会」を設置いたしました。この会議において、子育て中の保護者の方、子育て支援の携わっている事業者の方などのご意見をお聴きしながら、事業計画の策定をすすめていきます。
