中小企業退職金共済制度

独立行政法人 勤労者退職金共済機構では、毎年10月を「中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間」として、厚生労働省等関係省庁の後援、関係機関及び事業主団体等の協力の下、加入促進及び履行確保の推進や制度の周知等に積極的に取り組んでいます。

厚労省HP:１０月は「中退共」加入促進強化月間です！

中小企業退職金共済制度（以下、中退共制度）は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。

掛金の負担軽減措置

中退共制度では、新規加入時には従業員ごとに最高6万円を国が減額します。（一部除外あり）

掛金は損金または必要経費として全額非課税

掛金は損金または必要経費として全額非課税されます。
なお、資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。
　

手続きが簡単かつ、きめ細やかなサービス

掛金納付は口座振替で手間がかかりません。従業員ごとの掛金の納付状況や退職金資産額は毎年、事業主にお知らせします。
上記以外にも、掛金の管理・運用が安全であること、中退共制度加入前の勤務期間の通算が最高10年の範囲で可能であることといったメリットがあります。

中小企業退職金共済事業本部ホームページ
詳しい制度内容は、独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部へお問い合わせください。
電話：03-6907-1234