市庁舎整備を進めます

大地震があっても、災害対策や行政サービスの拠点として、役所機能を失うことのない強い庁舎を目指して、市庁舎の整備を進めます。

整備に関する基本的な方針などは、市民参加条例手続を経て、25年8月「四街道市庁舎整備基本計画（案）」として作成していましたが、このたび、計画（案）にある事業費とスケジュールを時点に沿って修正し、「四街道市庁舎整備基本計画」として策定しました。計画の概要は次に示すとおりです。整備は、この計画に従って実施することになります。

（1）防災拠点となる庁舎…防災や災害復旧・復興の拠点としての役割を十分に果たせる庁舎とします。
（2）全ての人にやさしい庁舎…全ての人にとって利用しやすいユニバーサルデザインの理念を目指した庁舎とします。
（3）環境と調和した庁舎…再生可能エネルギー設備や省エネルギー技術を導入した庁舎とします。
（4）経済性のある庁舎…建設費、維持費を抑え、経済性の高い長寿命化に対応した庁舎とします。
（5）市民サービスや事務効率の向上をめざした庁舎…1階に市民の利用が多い届出、申請、相談の総合窓口を設置します。また、IT化に対応すると共に、十分な会議スペースを確保し、働きやすい執務環境を備えた庁舎とします。

本館は、耐震性が低く、老朽化も進んでいることから建て替えとします。また、建て替えは、現在の庁舎敷地において行い、現在、本庁舎と距離のある駅前の第2庁舎は統合します。
新館は、防災拠点としての性能を確保するための耐震補強と、経年劣化に対応した改修を行います。

現在の本館、新館、第2庁舎などを合わせた面積は9,240平方メートルで、これに、さらに車庫などの附属建築物591平方メートルを加えた全体の面積は9,831平方メートルとなります。本館の建て替えは、総合窓口や市民交流機能などを考慮して8,000～9,800平方メートルの規模とし、整備後の庁舎全体の規模は12,500～14,300平方メートルとなります。

今期より設計をスタートし、32年初頭には本館の建て替え工事に着手して、33年春には建て替え工事が完了する予定です。その後、新館の耐震補強および改修を行い、解体なども含めて全ての工事及び作業が完了するのが、34年秋頃の見通しです。

現在想定される概算事業費は約48億円です。正確には、今後進める基本設計や実施設計を基に算出されますが、整備基本方針にもあるように経済性のある庁舎として整備し、可能な限り事業費の抑制を図ります。

今まで庁舎の建て替えに対する財政支援は皆無に等しかったのですが、熊本地震を教訓に本年度「市町村役場機能緊急保全事業」という財政支援制度が創設されました。この事業に適合させることによって、概算事業費約48億円に対して、国から約7億円余りの支援が見込まれます。

経営企画部管財課ファシリティマネジメント推進室

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