介護サービス事業所支援事業

エネルギーなどの物価高騰の影響を受ける市内介護サービス事業所の負担を軽減し、安定かつ継続的なサービスの提供を支援するため、支援金を支給します。

令和6年7月1日時点で介護保険サービスを提供する市内事業所（居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売等を除く）。詳細は送付するメールをご覧ください。

1事業所あたり10万円
ただし、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護は、1事業所あたり20万円
（注釈）同一地番内にて複数の介護保険サービスを提供している場合は1事業所とします。

令和6年11月29日（金曜）までにロゴフォームから電子申請
（注釈）該当する事業所には令和6年7月10日にインターネットメールでロゴフォームによる申請案内を送信します。メールが届いていない場合はお問い合わせください。

申請書に記載した指定口座に令和7年1月末までに振り込みます。