障がい福祉サービス等事業所支援事業
更新：2024年7月9日
エネルギーなどの物価高騰の影響を受ける市内障がい福祉サービスなどの事業者の負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援するため、支援金を支給します。
対象
令和6年7月1日時点で障がい福祉サービスなどを提供する市内事業所
支給額
1事業所当たり10万円
（障がい者支援施設、障がい児入所施設、共同生活援助事業所は20万円）
（注釈）同一地番内にて複数の障がい福祉サービスなどを提供している場合は1事業所とします（障がい者支援施設と障がい児入所施設は除く）
申請方法
ロゴフォームから電子申請
（注釈）該当する事業所には、原則メールでロゴフォームによる申請案内を送信します。届いていない場合はお問い合わせください。
申請期間
令和6年11月29日（金曜）まで
