みんなの新庁舎　第5回　防災拠点となる庁舎

現在の庁舎は耐震性能が低く、大地震が発生したとき倒壊などの被害を受け、被災者支援や行政サービスなどに大きな支障を及ぼす恐れがあります。
今回は、市民の皆さんの安全・安心な暮らしを支え、防災や災害復旧、復興の拠点となる新庁舎の特徴を紹介します。

• 新庁舎の中で防災拠点の中心となる新築棟は、耐震性・経済性・施工性を考慮し、建物の主な構造は鉄筋コンクリート造を採用しています。また、地震の揺れには、柱、梁、壁の強さ（耐震壁付きラーメン構造）などにより建物の変形を抑え、大地震発生後にも十分な庁舎機能が確保できる設計としています。
  

• 新庁舎の中で防災拠点の補助的な役割を果たす、昭和55年に建設された5階建ての新館棟は、耐震性能が低く、安全性が確保されていないため、4・5階部分を撤去し3階建ての建物へ改修するとともに耐震壁の増設を行い、耐震性能を向上させ、利用します。

• 災害対策室やサーバ室などは万が一の浸水や地震に備えるとともに災害時に迅速な対応ができるよう新築棟の3階に集約して配置し、屋外駐車場は災害時活動スペースとして使用できる防災広場を整備します。

• 災害時にライフラインが断絶した状態でも災害応急対策活動などの業務を継続できるよう、72時間運転可能な非常用発電機や井戸水を使用した非常用のマンホールトイレ、地下汚水槽などを設置します。

• 機械換気システムを導入し、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に有効な換気量を確保します。

• 不特定多数の人が接触する機会が多いエントランスやトイレなどには、非接触方式によるドアや抗菌仕様のスイッチなどを採用するほか、現在も導入している非接触体温測定カメラや手指消毒液などを設置し、感染防止策を講じます。