平成30年度施政方針
更新:2018年3月6日
平成30年第1回(3月)四街道市議会定例会を平成30年3月5日に招集しました。
会議の冒頭で述べた平成30年度施政方針の全文を掲載します。
はじめに
平成30年第1回定例会の開会に当たり、市政運営の方針と主要な施策について述べさせていただくとともに、提案いたしました平成30年度予算案について、その概要を申し上げます。
本年は、四街道市のまちづくりの指針となる「四街道市総合計画前期基本計画」の開始から5年目を迎え、計画の最終年度となるとともに、31年度から次の5年間に向けた後期基本計画を策定する大変重要な年となります。
私はこれまで、総合計画に掲げる将来都市像である「人 みどり 子育て 選ばれる安心快適都市 四街道」の実現に向け、積極的に各施策の推進を図り、多くの方から“選ばれるまち四街道”を目指して取り組んでまいりました。
四街道の財産である「人」は、懸命に地域のための活動に取り組む市民の皆様であり、私は活動されている方の思いに触れ、元気と活力をいただいてまいりました。また、郊外に広がる豊かな自然、そして、都市的利便性を合わせ持つ災害に強い安全な住環境も、四街道を愛する先人達によって築き、育まれてきた大きな財産でございます。
本年も、このすばらしい四街道の財産となる市民の皆様とみどり豊かな自然、そして都市的な利便性を持つ安全な住環境の下で、豊かに子育てができる環境を創り、子どもから高齢者まで、だれもが安心して快適に住み続けられるまち、“選ばれるまち四街道”として、引き続き将来都市像の実現に向け、邁進してまいる所存でございます。
また、本年度から着手しています「四街道市総合計画後期基本計画」の策定に向け、タウンミーティングを開催するなど、市民参加条例に定める市民参加手続を実施しながら、計画策定を進めるとともに、次期ごみ処理施設の整備、災害に強い庁舎建設などの主要課題にも積極的に取り組んでまいります。
そして、ふるさと四街道を愛する心とともに、次世代へしっかりと引き継いでいけるよう、先頭に立って、全力で取り組む所存でございます。
議員各位におかれましては、一層のご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、本市における重要な項目について申し上げます。
重要項目
庁舎整備については、現在、市民参加を図りながら基本設計を進めているところでございます。30年度中には基本設計を終了し、次の段階となる実施設計に着手するとともに、その後の工事を円滑かつ的確に実施するための諸準備を進めてまいります。
ごみ処理施設については、次期ごみ処理施設整備に係る整備運営事業をDBO方式に決定し、「次期ごみ処理施設整備及び運営事業に関する実施方針」を定め公表しました。現在、事業者を決定するための入札手続に着手しており、本年9月の契約締結に向け、準備を進めてまいります。また、引き続き地元吉岡区と「次期ごみ処理施設建設等に関する連絡協議会」において、施設建設事業及び地域振興事業等の協議を行ってまいります。
子ども・子育て支援については、各施策を総合的かつ計画的に推進するため、専門的にご審議いただく、「子ども・子育て会議」を新たに設置します。
病児・病後児保育事業については、国立病院機構下志津病院における施設整備が完了し、現在、4月1日の開所に向け、準備を進めているところです。
母子保健事業については、退院直後から支援の必要な産婦のために助産師等が自宅を訪問し、それぞれの生活実態に即した育児手技習得のためのサポートや新生児のケアを行う、訪問型の産後ケア事業を30年度から開始します。また、各種検診の受診など市民自らの健康づくりへの行動に対し、インセンティブを提供する健康インセンティブ事業を実施してまいります。
防災対策については、「四街道市地域防災計画」に基づき「四街道市業務継続計画」の見直しに着手するほか、自主防災組織等の普及充実を図るなど、本市の災害対応力の更なる向上に努めてまいります。
防犯体制の強化については、地域住民、県、警察、市が一体となり効果的な防犯活動を推進し、地域防犯力の向上を図るため、鷹の台地区への防犯ボックスの設置に向けた準備を進めてまいります。
地方創生の取組については、観光まちづくりとして、特色ある鹿放ケ丘地区等の地域資源を活用し、地元農産物の販路開拓、農業体験・地域の祭りやイベントに参加する着地型旅行商品の開発・販売などを進め、市外からの交流人口の増加を図り、地域の活性化に努めてまいります。
行財政改革については、より一層の効率的・効果的な事業の推進を図るため、本年度に着手しました「第8次四街道市行財政改革推進計画」の策定に向け、審議会やパブリックコメントの市民参加手続を実施してまいります。
次に、主要な施策について、総合計画の基本目標に沿って申し上げます。
分野別の主要施策
基本目標1「だれもが健康でいきいき暮らせるまち」
子ども家庭支援については、子ども・子育て支援施策を推進するため、32年度を開始年度とする「こどもプラン(第2期子ども・子育て支援事業計画)」の策定に向け、子育て支援に関する生活実態やニーズなどを把握するアンケート調査を実施し、現況に沿った計画策定の準備を進めてまいります。
保育サービスの充実では、保育所入所待機児童への対策として、本年度に整備を進めてまいりました民間による保育所3か所及び本市、千葉市、市原市の3市連携による保育所が4月1日に開所を予定しています。これにより、市内保育所等の定員は、1,293人となります。
また、増設を進めてまいりました和良比小学校のこどもルームが4月1日に開所するとともに、需要が増加傾向にある大日小学校におけるこどもルームの増設に向け、本年秋頃の開所を目指し、整備を進めてまいります。
高齢者支援については、高齢者が住みなれた地域の中で安心して必要なサービスを受けられるよう、「第7期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、地域包括ケアシステムの深化・推進のため、地域包括支援センターの機能強化、在宅医療・介護連携や認知症施策の推進など諸施策を計画的に取り組んでまいります。
障害者支援については、「第5期障害福祉計画」及び「第1期障害児福祉計画」に基づき、障害のある方が地域で自立した日常生活・社会生活を送れるよう必要な障害福祉サービスの提供に努めてまいります。
健康づくりについては、「第2次健康よつかいどう21プラン」に基づき、基本理念でもある「子どもから高齢者まで、みんなが健康でいきいきと暮らせるまち」の実現に向け、計画に位置付けられた諸施策の推進に取り組んでまいります。
基本目標2「安全・安心を実現するまち」
防災・減災については、引き続き避難所における防災資器材の整備を進めるほか、地域における防災活動の支援に努めてまいります。
防災都市基盤の強化では、市の文化活動の拠点として市民の皆様に利用されている文化センター会館棟の安全性向上を図るとともに、より快適に利用していただくための耐震改修に向け、実施設計に着手します。
消防・救急については、増加が著しい救急需要に対応するため、救急車の適正利用を促進してまいります。また、住宅火災による死傷者の低減を図るため、住宅用火災警報器の普及啓発活動を継続するほか、防火意識の高揚を図ることを目的に、市内小中学生を対象に「第15回防火ポスター展」を開催します。
消防団については、災害対応能力の向上に向け、6月に「第27回四街道市消防操法大会」を開催するほか、引き続き消防団員の確保に努めてまいります。
消費者保護については、多様化・複雑化する消費者トラブルや多重債務などの消費者被害を未然に防止するため、消費者への啓発に向けた消費生活講座を開催します。
基本目標4「みどりと都市が調和したうるおいのあるまち」
環境保全については、公害防止対策の推進として、大気汚染や水質汚濁、騒音、振動等の調査測定を継続して実施します。また、大日地区での環境基準を超過した地下水について、引き続き調査を実施します。
循環型社会については、環境への負荷の低減と再生可能エネルギーの普及促進を図るため、住宅用省エネルギー設備等の設置について、継続して支援してまいります。
また、ごみの減量、リサイクルの推進及び負担の公平化を目的に、家庭系ごみの処理手数料導入に向け、制度設計を進めてまいります。
住環境については、空家等の適正管理や有効活用方策など、空家等対策の推進に係る計画の策定に向け、引き続き作業を進めてまいります。
生活基盤については、鹿渡地先の道路排水施設及び鹿放ケ丘地先の排水路を整備するなど、市内の排水対策を推進してまいります。
また、四街道雨水幹線の溢水解消に向け、調整池整備に伴う雨水幹線の改修事業に着手します。
水道事業では、安定した水の供給を確保するため、第3浄水場の計装設備やろ過設備の更新を行うとともに、引き続き老朽管の入替えなどの配水改善工事を進めます。
また、水道事業及び下水道事業では、31年度を開始年度とする「四街道市上下水道事業ビジョン」の策定を進めてまいります。
基本目標5「にぎわいと活力にあふれるまち」
道路・交通については、都市計画道路3・3・1号山梨臼井線と3・4・7号南波佐間内黒田線の整備事業を進めるほか、鹿渡52号線の道路改良事業を実施するなど、道路網の整備を進めます。
また、鹿放ケ丘2号線ほか2路線の舗装修繕工事及び栗山42号線ほか4路線の道路改良工事を実施し、安全・安心な交通環境の整備を進めます。
市街地形成については、成台中土地区画整理事業における流通産業系の企業誘致を促進するなど、新たな市街地形成を進めるとともに、適正な事業運営を促します。
産業については、中心市街地と商業の活性化を促進するため、空き店舗等の活用に対する支援を行うほか、商工会と連携を図りながら、市内における創業者を支援してまいります。
農林業では、認定農業者を講師に迎え、子育て世代を対象に農業者との積極的な交流と地産地消の推進を目的とした市民親子農業収穫体験講座を開催します。また、市民を対象に森林の手入れに関する基礎知識と管理技術を習得し、森林所有者とともに森林の管理が行える人材を養成することを目的とした森林ボランティア養成講座を開催します。
基本目標6「ともに創る将来に向けて持続可能なまち」
みんなで地域づくりについては、「みんなで地域づくりセンター」の機能を活かし、地域づくりを担う主体や行政との連携・協力を促進し、魅力ある地域づくりの推進を図ってまいります。また、「みんなで地域づくり事業提案制度(コラボ四街道)」を活用した団体「Y・Y・NOWSON」が、総務省主催の「ふるさとづくり大賞」において、総務大臣賞を受賞するなど、対外的な評価を得ています。今後も制度を活用する団体のサポートや地域づくりの担い手の掘り起しを引き続き実施してまいります。
シティセールスについては、市の認知度向上を目指し、プレスリリースによる積極的な情報発信に努めるとともに、本年度に制作した「るるぶ四街道市」の改訂版等を活用し、効果的なプロモーションを展開してまいります。
行財政運営については、組織内の事務処理におけるチェック体制や指揮命令の強化及び職員の意欲・能力の向上に向けた人材育成を進めるため、4月1日からグループ制を係制に移行し、行政課題に的確に対応できる組織体制を整えます。
ファシリティマネジメントの推進では、「四街道市公共施設等総合管理計画」で示す方針等を基に、施設ごとの今後の方向性を示す「四街道市公共施設再配置計画」の策定に向け、ワークショップやパブリックコメントの市民参加手続を実施するなど、取組を進めてまいります。
以上、分野ごとの主要な施策について申し上げました。
なお、教育行政に係る方針については、基本目標3「豊かな心を育み学ぶ喜びを実感できるまち」と定めています。
各施策については、教育長から述べさせていただきます。
平成30年度予算
国の「経済財政運営と改革の基本方針2017」によれば、平成30年度は「経済・財政再生計画」の「集中改革期間」の最終年度に当たり、経済・財政一体改革を着実に推進するため、国・地方を通じた歳出・歳入両面の取組を進めるとしています。
本市財政は、平成28年度普通会計決算による経常収支比率が99.7%と県内ワーストとなりました。平成29年度においては、普通交付税と臨時財政対策債を合わせ前年度比約2.5億円の増となったものの、社会保障関係経費の増加傾向が継続していることから、非常に厳しい収支決算が見込まれます。さらに、平成30年度も、国の地方財政計画を踏まえると、厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況を踏まえ、平成30年度当初予算は、「人 みどり 子育て 選ばれる安心快適都市 四街道」の実現を目指し、経常収支比率改善を念頭に、徹底した収支改善に取組ながら、市民の安全・安心に関わる事項など喫緊の行政課題に対しても適切に対応していく方針の下、編成しました。
これらの結果、一般会計予算の総額は、前年度に比べ15億7,000万円と、6.3%増加し、264億3,000万円となりました。
歳入では、市税は、市民税の増を見込みつつも、固定資産税の減及び市たばこ税の減などから、前年度比0.2%減の109億5,200万円、地方消費税交付金は、清算基準の見直しなどから、前年度比17.4%増の14億6,500万円を計上しました。
歳出では、3・3・1号山梨臼井線整備事業や千代田中学校校舎大規模改造工事などにより、普通建設事業費が大幅に増加し、土木費は、前年度比21.7%増の23億3,755万7千円、教育費は、前年度比12.7%増の28億8,133万2千円となりました。また、子育て支援の充実や社会保障関係経費の増加により、民生費は、前年度比4.7%増の114億567万6千円となりました。
特別会計の予算規模は、4会計の合計で163億9,150万円となり、前年度に比べ8億1,400万円、4.7%の減少となりました。
以上、平成30年度の施政方針を申し上げました。
本方針の下、市民の皆様にとってより良い四街道市となるよう、諸施策の推進に全力で取り組んでまいります。
議員各位におかれましては、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
教育行政方針(教育長)
基本目標3「豊かな心を育み学ぶ喜びを実感できるまち」
平成30年度における教育行政方針を申し上げます。
昨年3月、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領の改正が行われ告示されました。小学校は32年度から、中学校は33年度から施行されますが、道徳の教科化や小学校における外国語活動の実施などにつきましては、本年4月から施行されることとなります。これらの準備を着実に進めるとともに、新学習指導要領に則した教職員研修を実施し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を進めるなど、新学習指導要領へのスムーズな移行に努めてまいります。
本市教育委員会では、25年3月に策定いたしました「四街道市教育振興基本計画」が、前期計画の最終年度となります。31年度からはじまる後期計画の策定に向けて準備を進めるとともに、基本理念として掲げる「明日を切り拓く、心豊かでたくましい人づくり」に基づき、引き続き「四街道市の教育が目指す姿」の実現に向け、各施策に全力で取り組んでまいります。
小中一貫教育については、25年度からのモデル校における研究成果を踏まえ、本年4月から市内全小中学校で完全実施いたします。各中学校区の特色を活かし、それぞれの校区で設定した「15歳の姿」の実現に向け、小中一貫教育コーディネーターを中心に「小中一貫教育基本方針」に基づいた取組を推進してまいります。また、英語教育推進モデル校である旭中学校区の4小学校が、本年4月から教育課程特例校の指定を受け、1年生から英語科として授業を行います。専任のALTや特色ある教材を活用しながら、義務教育9年間を見通した連続性のある英語教育の在り方についての研究実践を進めてまいります。
いじめ防止対策については、「いじめ防止基本方針」に基づき、学校、家庭、地域、関係機関などと連携し、「いじめを許さない学校づくり」を推進してまいります。また、教育サポート室を中心に、いじめに関する問題をはじめ、不登校やSNSによるトラブルに関する相談など、相談支援体制の充実を図ってまいります。
続きまして、主要な施策についてその概要を申し上げます。
子ども教育については、義務教育の充実を図るため、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、学校、家庭、地域の連携を深めながら、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の調和のとれた「生きる力を育む教育」の推進に取り組みます。また、学校の教育活動全体を通じて、「命の教育」を推進し、児童生徒の思いやる心、強い心、自尊感情の育成を図ってまいります。
教育活動・内容の充実では、教職員研修会において、新学習指導要領の内容の理解を図るとともに、本市の教育課題に応じた内容を取り入れることにより、教職員の授業力向上及び資質向上を図ってまいります。
教育環境の整備では、千代田中学校南棟校舎の大規模改造工事について、国の交付金を活用して実施してまいります。また、学校トイレの洋式化を引き続き推進してまいります。
特別支援教育の充実では、特別支援教育支援員を派遣するとともに、巡回相談員による相談支援体制をさらに充実させ、児童生徒個々のニーズに応じた支援が行えるよう、各学校と連携してまいります。
家庭・地域・学校の連携では、就学時健康診断や入学説明会などの機会に合わせ、市内全小中学校において保護者を対象に子育て学習講座を開催し、家庭教育の大切さについて学ぶ機会を提供してまいります。
青少年健全育成の推進では、青少年育成センターで相談活動を担当する青少年育成指導教員やスクールソーシャルワーカーと教育サポート室とのさらなる連携により、相談活動の充実を図ってまいります。
生涯学習については、市民大学講座において、一般課程のほか高等教育機関である大学と連携した講座を開講するほか、各公民館では、多様なニーズに対応した主催講座を開催し、多くの市民の皆様に学習の場を提供してまいります。
また、図書館の充実では、地域の学習拠点として読書や生涯学習に必要な図書など、多様な資料を収集整備し、蔵書の充実を図るとともに、主催講座や展示活動を開催し、市民サービスの向上に努めてまいります。また、市内の小中学校及び高等学校に、授業支援用図書を提供するなど連携を深めてまいります。
文化・スポーツについては、文化の創造と歴史の継承において、市民の芸術文化活動の発表や鑑賞の場、そして芸術や文化に親しむ機会として、市民文化祭を開催し、市民相互の交流と芸術文化活動の振興を図ってまいります。また、地域の人々が守り伝えてきた郷土の歴史を後世に継承していくため、市史編さん事業を推進してまいります。
スポーツ・レクリエーション環境の整備では、障害のある人もない人も一緒に楽しめるガス灯ロードレース大会を開催するとともに、多世代、多様な興味や目的を持つ市民の皆様の誰もがスポーツに親しむことができるよう、総合型スポーツクラブの育成を推進してまいります。また、各種スポーツ教室の開催や市内小中学校の体育施設を開放するなど、生涯スポーツの実現に向けた施策を展開してまいります。
以上、平成30年度の教育委員会所管に係る主要な事項について申し上げましたが、これら教育行政全般にわたり、引き続き市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りながら、教育行政の推進に全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。