令和2年度施政方針

令和2年第1回（3月）四街道市議会定例会を令和2年3月10日に招集しました。
会議の冒頭で述べた令和2年度施政方針の全文を掲載します。

令和2年第1回四街道市議会定例会の開会に当たり、市政運営の方針と主要な施策について述べさせていただくとともに、提案いたしました令和2年度予算案について、その概要を申し上げます。

本年は、新元号の令和になって初の新年を迎えるとともに、「東京オリンピック・パラリンピック」が開催される大きな記念の年でもございます。
この記念の年を迎える中で、今、日本の人口は減少傾向で推移し、本年1月の人口は、昨年より30万人も少ない1億2，602万人となっています。
国は、この人口減少による消費・経済力の低下は、経済成長に変化をもたらすことから、人口減少に歯止めをかけ2060年に1億人程度の人口を維持することを目的に地方と一体となって地方創生を進めているところでございます。
このような中、本市においては、これまで人口減少という経験がなく、現在も人口増加を続けている県内でも数少ない自治体のひとつです。
本年1月の常住人口は、92，666人で、27年国勢調査における人口と比較して、約3，400人増加しています。この主な転入者は20代後半から30代前半の子育て中のファミリー層が多く、本市が目指してきた若い子育て世代から選ばれている状況にあります。
この喜ばしい状況は、市の強みでもある人づくり、豊かな自然と調和した住環境、充実した子育て支援を「人 みどり 子育て 選ばれる安心快適都市 四街道」として総合計画の将来都市像に掲げ、「選ばれるまち」の実現に向け、多くの市民の皆様と取り組んできた成果でもございます。
市民の皆様、関係者の皆様のご理解とご支援の賜物と心から感謝申し上げる次第です。
本年も、多くの方々から「選ばれるまち」として、引き続き発展していけるよう、これまで本市が培ってまいりました人、自然、歴史などの地域資源を活かしながら、将来を見据えた中長期的な視点の下、総合計画後期基本計画に位置付けた各事業を着実に推進してまいります。
一方、次期ごみ処理施設建設など山積する市政の課題や昨年の相次ぐ台風による自然災害の教訓を活かした対応などについても市民の安全・安心を第一に考え、機を逸することなく取り組んでまいります。
今後も急激な社会環境の変化が予想される中、市民の皆様から託された舵取り役という重責を担いながら、市民の皆様と共に市政を進めてまいります。
そして、市民の皆様がこよなく愛する四街道、ふるさと四街道をしっかりと元気な四街道っ子に、次世代に引き継いでいけるよう先頭に立って全力を傾注してまいります。
議員各位におかれましては、一層のご理解、ご協力を賜りますよう、お願いいたします。

それでは、本市における重要な項目について申し上げます。

ごみ処理施設については、次期ごみ処理施設等用地における土壌汚染の範囲を把握するための地質等状況調査が終了したことから、今後、土壌汚染対策法の一環として、地下水の流動方向や水質等を把握するための地下水モニタリング調査を実施してまいります。また、地質等状況調査の結果を踏まえ、深度調査の実施及び土壌汚染対策の検討を進めるとともに、損害賠償請求事件の裁判において、市の主張が認められるよう引き続き取り組んでまいります。なお、地元吉岡区とは、引き続き施設建設事業と地域振興事業等の協議を進めてまいります。
子育て支援については、「四街道市みんなが笑顔のまち子ども条例」を本定例会に議案として提案させていただいており、子どもに関わる人が、それぞれの立場から子どもの成長を支え、全ての子どもが健やかに育つことができる環境の実現に取り組んでまいります。
防災対策については、近年、自然災害が頻発・激甚化していることや首都直下地震など、大規模自然災害等の発生が懸念されていることから、防災・減災等の施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる「四街道市国土強靭化地域計画」の策定を進めてまいります。
都市計画道路の整備については、3・3・1号山梨臼井線において、橋梁上部工築造工事及び道路改良工事を実施するほか、3・4・7号南波佐間内黒田線の整備に向け、用地取得を進めてまいります。
ファシリティマネジメントの推進については、「四街道市公共施設再配置計画」に基づき、施設総量の縮減等を図るとともに、各施設の計画的な保全による長寿命化を進めるための個別施設計画を策定してまいります。
地方創生については、2年度を初年度とする「第2期四街道市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生の取組を切れ目なく推進してまいります。

次に、主要な施策について、総合計画の基本目標に沿って申し上げます。

子ども家庭支援については、2年度を初年度とする「四街道市こどもプラン（第2期子ども・子育て支援事業計画）」に基づき、保育サービスの充実と質の確保、配慮が必要な子どもや家庭への支援強化を図るなど、子どもの健やかな成長を支え、子育て家庭を応援するまちづくりを推進してまいります。
また、結婚に伴う経済的な負担を軽減するため、結婚を機に本市で新生活を始める若い世代を対象に、新生活に係る費用の一部を支援する結婚新生活応援事業を引き続き実施してまいります。
高齢者支援については、高齢者の多様な課題に対応するため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するとともに、「四街道市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画第8期計画」の策定に向け、諸準備を進めてまいります。
障害者支援については、障害のある人が地域で自立した日常生活・社会生活を送れるよう必要な障害福祉サービスの提供に努めるとともに、「第6期四街道市障害福祉計画」及び「第2期四街道市障害児福祉計画」の策定に取り組んでまいります。
地域福祉については、ともに助け合い・支え合う地域社会の実現を推進するための施策や事業を定めた、「第3次四街道市地域福祉計画」の策定を進めてまいります。

防災・減災については、これまでの災害対応における課題等を踏まえ、必要な防災資機材等の整備を行うほか、防災に係る計画等の見直しや、ICTを活用した効果的な情報発信方法等を検討します。
消防・救急については、複雑多様化する災害に対応するため、消防体制の充実強化に努めるとともに、増加基調にある救急需要に対応するため、救急車の適正利用の啓発を継続してまいります。また、住宅火災による死傷者の低減を図るため、住宅用火災警報器等の普及啓発活動を行うほか、重大な消防法令違反があった防火対象物の内容について、公表する制度を4月1日から開始します。今後は、利用者の防火安全に対する認識を高め、火災被害の軽減を図るとともに、防火対象物の関係者に対する適切な防火管理を促進します。
消防団については、災害対応能力の向上に向け、5月に「第28回四街道市消防操法大会」を開催するほか、引き続き消防団員の確保に努めてまいります。
消費者保護については、複雑多様化する消費者トラブルや多重債務などの消費者被害を未然に防止するため、引き続き消費者への啓発に向けた消費生活講座を開催します。

環境保全については、公害防止対策の推進として、大気汚染や水質汚濁、騒音等の調査測定を継続して実施します。また、大日地区での環境基準を超過した地下水については、引き続き汚染機構解明調査を実施します。
循環型社会については、環境への負荷の低減と再生可能エネルギーの普及促進を図るため、住宅用省エネルギー設備等の設置について、継続して支援してまいります。
また、9月からの家庭系ごみ処理手数料制度の円滑な実施に向け、引き続き市民への周知を図るとともに、指定ごみ袋の取扱店登録手続を行うなど、諸準備を進めてまいります。
住環境については、成台中土地区画整理事業区域内の成山及び中台の一部に係る住居表示の実施に向け、準備を進めてまいります。
また、都市公園事業として、環境負荷と維持管理コストの低減を図るため、照明灯のLED化への切替を実施してまいります。
生活基盤については、栗山山梨線及びつくし座3号線の道路排水施設を整備するなど、市内の排水対策を推進してまいります。
また、浸水対策事業として、四街道雨水幹線の溢水解消に向け、調整池の測量等を実施します。
水道事業では、安定した水の供給を確保するため、第2浄水場の濃縮槽設備の更新を行うとともに、引き続き老朽管の入替えなどの配水改善工事を進めます。

道路・交通については、大日鹿放ケ丘2号線ほか1路線の舗装修繕工事及び大日北12号線の道路改良工事を進めるとともに、山梨南波佐間線の交通安全施設整備工事を実施し、安全・安心な交通環境の整備を進めます。
公共交通サービスの充実では、JR東日本及びバス事業者に対して、引き続き利便性向上を働きかけるとともに、公共交通空白地域等の解消に向け、地域主体によるデマント型乗合タクシーの実証運行を実施してまいります。
市街地形成については、成台中土地区画整理事業における流通産業系の企業誘致など、新たな市街地形成を進めるとともに、3年度の換地処分に向け、適正な事業運営を促します。
産業については、中心市街地と商業の活性化を促進するため、引き続き空き店舗の活用に対する支援を行うとともに、商工会と連携を図りながら、市内における創業者を支援してまいります。
農林業では、子育て世代を対象とした市民親子農業収穫体験講座を開催し、体験学習を通して参加者と農業者との積極的な交流を進め、農業と地産地消に対する理解を深めてまいります。また、農地の貸し手及び借り手の情報を登録・公開する農地バンク制度の利用促進を図るとともに、この制度を通じて農地を借りたい方を支援することにより、農地の更なる集積と耕作放棄地の拡大防止に努めてまいります。

みんなで地域づくりについては、「みんなで地域づくりセンター」の機能を活かし、地域づくりを担う主体や行政との連携・協力を促進しながら、魅力ある地域づくりの推進を図ってまいります。また、「みんなで地域づくり事業提案制度（コラボ四街道）」を活用し、「みんなが主役のまちづくり」を促進するとともに、新たな地域づくりの担い手の掘り起しを実施してまいります。
また、中学生の市政への関心と理解を深め、議会運営の仕組みを体験的に学習してもらう場として、中学生模擬議会を開催します。
シティセールスについては、「四街道市シティセールス戦略」に基づき、市の認知度向上を図るため、プレスリリースによる積極的な情報発信に努めるとともに、「るるぶ四街道市」等を活用した効果的なプロモーションを展開してまいります。
行財政運営については、「第8次行財政改革推進計画」に位置づけた18の改革項目の着実な実施と的確な進行管理を図ることにより、効率的・効果的な行財政運営の推進に取り組んでまいります。また、組織機構の見直しでは、簡素で効率的かつ組織力を発揮できるよう再編を図り、2年度からの市政運営を進めてまいります。
行政運営の推進では、10月1日を調査期日として、全国一斉に行われる国勢調査の円滑な実施に向け、周知・啓発を行うとともに、4月に実施本部を設置するなど、庁内における推進体制を整備してまいります。
以上、分野ごとの主要な施策について申し上げました。
なお、教育行政に係る方針については、基本目標3「豊かな心を育み学ぶ喜びを実感できるまち」と定めています。
各施策については、教育長から述べさせていただきます。

次に、令和2年度予算案の概要について申し上げます。

国は、「経済財政運営と改革の基本方針2019」により、前年度に策定した経済・財政再生計画に基づき、国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指し、地方交付税制度をはじめとする地方行財政改革を進め、財政健全化につなげることとしています。
本市の財政状況は、平成30年度普通会計決算では、個人市民税や地方消費税交付金等の一般財源が増加しましたが、経常収支比率は、前年度より1．0ポイント減の96．4％と、若干の改善に留まっており、依然として高水準となっております。
今後も、社会保障関係経費の増加傾向が継続していることや、次期ごみ処理施設整備等の大型事業による公債費の増加が見込まれることから、厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況を踏まえ、令和2年度当初予算は、「人 みどり 子育て 選ばれる安心快適都市 四街道」の実現を目指し、「四街道市総合計画後期基本計画」に沿った取組を行うとともに、経常収支比率の改善を念頭に、徹底した収支改善に取り組みながら、喫緊の行政課題に対しては適切に対応していく方針の下、編成しました。
これらの結果、一般会計予算の総額は、過去最高であった前年度に比べ、
1億5，000万円、0．6％増加し、272億6，000万円となりました。
歳入では、市税は、新築家屋の増加による固定資産税の増などを見込み、前年度比0．7％増の112億2，600万円、地方交付税及び臨時財政対策債は、国の令和2年度地方財政対策を踏まえ、合計で32億5，000万円を計上しております。
歳出では、子育て支援の充実や社会保障関係経費の増加等により、民生費が前年度比7．0％増の129億3，613万5千円、都市公園園灯LED化工事や被災住宅修繕緊急支援事業の増加等により、土木費が前年度比6．4％増の22億6，720万1千円となりました。また、文化センター耐震改修工事の減少等により、総務費が前年度比8．0％減の30億1，385万8千円、千代田中学校校舎大規模改造工事や小中学校におけるICT環境整備費の減少等により、教育費が前年度比15．1％減の26億9，369万2千円、大型事業の起債の償還が終了したことに加え、普通建設事業を抑制してきた効果などにより、公債費が前年度比6．1％減の21億1，710万6千円となりました。
特別会計の予算規模は、3会計の合計で166億7，730万円となり、前年度に比べ4億1，440万円、2．5％の増加となりました。

以上、令和2年度の施政方針を申し上げました。

本方針の下、市民の皆様が「四街道に住んで良かった」と誇らしく感じていただけるよう、また、「四街道にぜひ住んでみたい」と多くの方々から「選ばれるまち」となるよう、本市の将来都市像の実現に向け、諸施策の推進に全力で取り組んでまいります。
議員各位におかれましては、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和2年度における教育行政方針を申し上げます。
教育委員会では、令和元年度からスタートしました「四街道市教育振興基本計画後期計画」に基づき、引き続き「四街道市の教育が目指す姿」の実現に向けて、各施策に全力で取り組んでまいります。
小中一貫教育については、各中学校区の特色を生かし、それぞれの校区で設定した「15歳の姿」の実現に向けて取り組んでまいります。また、更なる充実に向け、小中一貫教育コーディネーターを対象とした会議を開催し、学習面及び生活面について、長期的な視野に立った系統的な教育活動を推進してまいります。
外国語教育の推進については、全小学校を教育課程特例校とし、義務教育9年間を見通した外国語教育の推進を図ります。また、外国語指導助手や英語専科教員を配置し、特色のある教材を活用しながら「聞く・話す・読む・書く」といった力を発達段階にあわせてバランスよく育成することで、英語力の充実を図ってまいります。
いじめ防止対策については、「市いじめ防止基本方針」をもとに、各小中学校でいじめ防止方針の見直しを行い、いじめの早期発見、早期対応に向けた取組を行います。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや関係機関等と連携しながら、不登校や学校生活などの課題について必要な支援ができるように充実した相談体制づくりに努めてまいります。

続きまして、主要な施策についてその概要を申し上げます。

子ども教育については、義務教育の充実を図るため、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、家庭、学校、地域の連携を強めながら、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の調和のとれた「生きる力」を育む教育の推進に取り組んでまいります。また、学校の教育活動全体を通して「命の教育」を推進し、児童生徒の思いやる心、強い心、自尊感情の育成を図ってまいります。
特色ある教育の推進では、子どもたち一人一人の実態に応じた、きめ細やかな指導の充実を図るために「少人数指導教員」を全小学校に配置し、基礎基本の定着を図ることで、わかる喜びと学ぶ楽しさを味わえる学習環境を整えてまいります。
教育活動・内容の充実では、全小中学校を授業力向上指定校に指定するとともに、教職員一人一人が研究授業を実施するなど、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を進めてまいります。
また、特別な支援を必要とする児童生徒へは、特別支援教育支援員の派遣や巡回相談員による相談支援体制を充実させるとともに、保護者と合意形成を図りながら、個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成し、有効的に活用することで、個々の児童生徒への指導・支援が充実するよう、引き続き各学校を支援してまいります。
教育環境の充実では、情報活用能力を育成するために、ICT機器の整備を進め、わかりやすく深まりのある授業が行えるようプログラミング教育研修会等を実施し、教員に指導・助言していくとともに、情報モラル教育を推進してまいります。また、増加する外国にルーツをもつ児童生徒及びその保護者への支援を行うため、大学等と連携し、多文化教育スーパーバイザー及びコーディネーターの養成、保護者向け説明会等への講師の派遣を行ってまいります。
教育施設の整備では、八木原小学校校舎大規模改造工事の設計を進めるとともに、学校トイレの洋式化を引き続き推進し、将来にわたって継続利用できる教育環境の整備を図ってまいります。
生涯学習については、市民のまちづくりへの参加を目的とした市民大学講座を開催するとともに、市民の生涯にわたる主体的な学習活動を幅広く支援し、まちづくりに貢献できる人材の育成を図ってまいります。
社会教育施設の整備では、図書館の整備・サービスの充実を図るため、市民の生涯学習の拠点として、読書や学習に求められる多様な資料の収集を収集整備し、蔵書の充実に努めるとともに、主催講座や展示活動を通して読書意欲の醸成を図ってまいります。また、エレベーターの改修工事を行い、施設の安全性と快適性の向上に努めてまいります。
公民館の活用・推進では、四街道公民館の屋上防水工事や工作室解体工事等の修繕・整備を進めるなど、多くの市民が集う生涯学習の場として、適切な公民館管理に努めてまいります。
文化・スポーツについては、文化の創造と歴史の継承において、市民の芸術文化活動の発表や鑑賞の場、芸術や文化に親しむ機会として市民文化祭や市民芸術公演を開催し、市民相互の交流、芸術文化活動の振興を引き続き図ってまいります。また、地域の人々が守り伝えてきた郷土の歴史を後世に継承していくため、歴史民俗資料の収集・保存・活用を進めるとともに、市史の編さんに取り組んでまいります。
スポーツ・レクリエーション環境の整備では、引き続き障害のある人もない人も一緒に楽しむことができるガス灯ロードレース大会を開催いたします。また、各種スポーツ教室の開催や小中学校の体育施設を開放するほか、総合型地域スポーツクラブの育成支援を図るなど生涯スポーツの環境を整え、日常生活の中に運動の習慣化を浸透させることを目指してまいります。

以上、令和2年度の教育委員会所管に係る主要な事項について申し上げましたが、これら教育行政全般にわたり、引き続き市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りながら、教育行政の推進に全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。