各種証明書の発行についての注意点

平成20年5月1日に戸籍法及び住民基本台帳法の改正がありました。
四街道市では、戸籍の証明や住民票の不正取得、虚偽の届出を防止するため、戸籍の証明発行や届出、住民票の発行、転入・転出などの届出の際は必ず、本人確認を行いますのでご協力をお願いします。

マイナンバーカード、写真付き住基カード、運転免許証、旅券、障害者手帳、在留カードなど

健康保険証、年金手帳、写真なし住基カード、年金証書、生活保護受給者証など

戸籍は、個人の身分関係を公に証明する大切なもので、夫婦と婚姻していない子供ら単位としてひとつの戸籍がつくられます。
この戸籍のある所を本籍地といいます。
これまで戸籍証明書（戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本）は本籍地でしか取得できませんでしたが、令和6年3月1日から本籍地以外の市区町村でも取得ができるようになりました。詳しくは、お近くの市区町村にお問い合わせください。
（注釈）抄本については、本籍地でしか取得できませんので、直接本籍地に請求してください。

四街道市は、平成19年6月30日に戸籍をコンピュータ化しました。
これより前に「死亡」や「婚姻」などで『除籍された方』については、コンピュータ化戸籍に記載がございません。
必要な方は、「平成改製原戸籍謄本・抄本」を請求してください。
また、従来の戸籍謄本は「全部事項証明書」、戸籍抄本は「個人事項証明書」と名称が変わり様式も横書きとなっています。

1. 戸籍に記載されている本人、又はその配偶者（夫または妻）、その直系尊属（父母、祖父母等）若しくは直系卑属（子、孫等）

2. 自己の権利の行使又は義務の履行のために必要な方
（例えば、亡くなった兄弟姉妹の相続人となった方が、兄弟姉妹の戸籍謄本を請求する場合等）
【請求書上、明らかにする必要がある事項】
　　（1）権利又は義務が発生する原因となった具体的な事実
　　（2）権利又は義務の内容の概要
　　（3）権利行使又は義務履行と戸籍の記載事項の利用との具体的な関係

3. 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある方
（例えば、乙の兄の甲が、死亡した乙の遺産についての遺産分割調停の申立てを家庭裁判所にする際の添付資料として、乙が記載されている戸籍謄本を家庭裁判所に提出する必要がある場合等）
　【請求書上、明らかにする必要がある事項】
　　（1）提出先となる国又は地方公共団体の機関の名称
　　（2）（1）で記載した機関への戸籍謄本等の提出を必要とする具体的な理由

4.その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある方
（例えば、成年後見人であった者が、死亡した成年被後見人の遺品を相続人である遺族に渡すため、成年被後見人の戸籍謄本を請求する場合等）
　【請求書上、明らかにする必要がある事項】
　　（1）戸籍の記載事項を利用する具体的な目的
　　（2）戸籍の記載事項を利用する具体的な方法
　　（3）戸籍の記載事項を利用する必要があることの具体的な事由

1. 禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていないこと。
2. 後見の登記の通知を受けていないこと。
3. 破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていないこと。

上記の3項目を証明するものです。
請求できるのは、本人のみです。
本人以外が請求する場合は、本人からの委任状が必要です。

当庁保管の公簿により、婚姻するに当たり、民法第732条（重婚の禁止）の規定に接触しないことを証明するものです。
請求できるのは、本人のみです。
本人以外が請求する場合は、本人からの委任状が必要です。

改製または除籍となった戸籍の附票について、四街道市では次のものについて、発行を継続しています。

• 戸籍のコンピュータ化に伴い改製された戸籍（平成改製原戸籍）の附票の写し
• 戸籍のコンピュータ化後に除籍となった戸籍の附票の写し

なお、コンピュータ化前（平成19年6月30日以前）に除籍となった戸籍の附票の写しについては、発行できませんのでご了承ください。

1. 本人又は同一世帯人の方（除票の場合は、本人のみ）
2. 国・地方公共団体の機関
3. 上記1、2以外の方で、住民票を請求する正当な理由のある方
   個人のプライバシーの侵害など、不当な目的に利用されるおそれがあるときは、その請求には応じられません。
4. 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、行政書士等が受任している業務を遂行するために必要がある場合。

本人又は同一世帯でない方（除票の場合は本人でない方）が請求する場合は、委任状や立証資料を添付する必要があります。
平成26年6月20日以降に転出などで消除された住民票については、除票として請求できます。
（注釈）平成26年6月20日以前に消除された住民票については、発行できません。